鳥居泰彦

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鳥居 泰彦
生誕 (1936-10-15) 1936年10月15日
死没 (2019-07-01) 2019年7月1日(82歳没)
国籍 日本の旗 日本
研究機関 (機関)慶應義塾大学
開発技術学会
研究分野 統計学
経済発展理論
母校 慶應義塾大学学士修士博士
論敵 加藤寛
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鳥居 泰彦 (とりい やすひこ、1936年〈昭和11年〉10月15日 - 2019年〈令和元年〉7月1日) は、日本経済学者統計学経済発展理論)であり教育者。学位経済学博士慶應義塾大学1966年)。日本私立学校振興・共済事業団理事長財団法人交詢社理事長、慶應義塾学事顧問。産経新聞正論メンバー[1]

東京府生まれ。慶應義塾大学経済学部学部長慶應義塾長(2期8年)、文部科学省中央教育審議会会長(初代から第3期まで6年)などを歴任した。

概要[編集]

石川塾長時代から大学改革のために多くの事業に関与した。塾長在任中は、地方公共団体と連携し、学術研究施設として神奈川県川崎市新川崎タウンキャンパスを、山形県鶴岡市に鶴岡タウンキャンパスを開設、また社会人教育を目的とした丸の内シティキャンパスを開業し、2001年には看護医療学部を新設した。金子舎長の幼稚舎改革や慶應大生向け学費貸与(卒業後に働いて長期間で全額返す)制度が開始されたのは、鳥居塾長時代である。2期8年を経た2001年4月末の塾長選挙の結果、理工学部長の安西祐一郎に職をゆずり、学事顧問へ退いた。

学問研究活動では、マレーシア産業連関表作成や、開発途上国インフォーマルセクター(農村からの人口流入等により発生する都市スラム等における貧困層のインフォーマルな経済活動)の研究でのタイや韓国での調査・研究等、経済発展研究において多くの業績を残した。著書である東洋経済「経済発展理論」は、研究学徒の指南書として広く読まれている。また、統計学を学生向けにわかりやすく解説した本も執筆している。経済学部での鳥居の後継者は秋山裕であり、その他にもOECDで活躍した深作喜一郎など、学術・研究・開発実務の世界において鳥居の指導を受けた人材は数多い。

社会活動では、塾長時代の1996年に、旧日本銀行法(1942年)の改正のために設けられた中央銀行研究会(橋本龍太郎首相の私的諮問機関)の座長に就任。同年答申を提出し、そのうえで大蔵省金融制度調査会でも議論され、新日本銀行法(1997年)が制定された。戦前・戦中の統制色が残っていた旧法が改正されたことで、一般に「日銀の独立性」が強まったとされる。

塾長を退任した2001年、旧文部省の中央教育審議会を母体に他の審議会を吸収して大幅に拡張した文部科学省中央教育審議会の初代(第1期)会長に就任し、6年間(第3期まで)にわたり在任した。日本の教育行政の最高諮問・答申機関の長として、幼児・初等から中高等に至る教育行政・教育制度の改善・改革の提言に貢献した(大検制度から高等学校卒業程度認定試験への移行、教育基本法改正関連、法科大学院・高度専門職業人養成大学院の設置基準、その他、教育界に影響ある答申がなされた)。

その他、2002年日本私立学校振興・共済事業団の理事長に就任。東芝取締役、防衛大学校学術・教育振興会理事などにも就いた。

2019年7月1日15時55分、心不全のため死去[2]。82歳没。死没日をもって従三位叙位、瑞宝大綬章受章[3]

なお、慶應の三田キャンパスにある、戦没学徒追悼碑「還らざる学友の碑」(1998年設置)は、塾長在任時の鳥居自身の筆をもとに刻まれている。

政治思想[編集]

2003年2月13日、衆議院憲法調査会「基本的人権の保障に関する調査小委員会」の会議に参考人として出席した折、「警察白書の統計から、日本は犯罪率が低いが、それが急速に増えているのは他国の人の犯罪の割合が増えているせいだ」と発言し、「教育基本法改悪に反対する署名実行委員会」から「社会防衛的な排外主義・差別主義」であると抗議を受けた[4]。さらに「コムスタカー外国人と共に生きる会」の中島眞一郎からは「データ上の根拠のない発言」と指摘されている[5]

同じ2003年には、教育基本法を全面的に改めて愛国心や公共心の涵養などを盛り込むよう文部科学相に要求した[6]2013年11月11日には「道徳の指導内容に自己犠牲と我慢を明記するのがよい」と発言し、「戦前と見紛う発言」と批判された[7]日本会議事務総長の椛島有三が事務局長を務め、小川榮太郎百田尚樹らが名を連ねる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人でもあった[8]2012年自由民主党総裁選挙に際しては、百田尚樹や田母神俊雄らと共に「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねた[9]

学歴[編集]

職歴[編集]

社会的活動[編集]

著書[編集]

翻訳[編集]

  • ヨトポロス、ヌジェント著『経済発展理論-実証研究-』(慶応通信、1984年)

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]