5・4制

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5・4制(-せい)とは、中曽根内閣が設置した臨時教育審議会で提唱された学制改革案。 現行の小学校6年生を中学校1年生とし、早熟な今時の子供の発育状況に合わせることと、中学校の在学期間を延長し、中学校教育を充実させることを目的とした。旗振り役は、静岡県富士市選出の自由民主党所属衆議院議員斉藤斗志二大昭和製紙の御曹司であり、日本青年会議所会頭でもあった斉藤斗志二は、臨時教育審議会委員を任され、まず5・4制の実現を目指そうとした。


当時は「小学校の施設を削り、中学校の施設を増やすには相当のコストがかかり、それだけの必要性がない。」と5・4制は否定されたものの、斉藤斗志二は今も5・4制に意欲を見せている。少子化により教室が余ってる中学校も多く、一部地域を除けば導入コストは低いといえる。

「子供の早熟化を考えれば、現行の小学校6年生は、小学校1年と共に過ごすよりも、現行の中学校3年生と過ごすほうが自然。」「中学校生活に慣れるのに1年かかり、最後の1年は高校受験に追われ、現行制度では腰を落ち着けて中学校生活を謳歌できるのは2年生の1年間だけだ。」「中高一貫教育基本法の改正が必要だが、5・4制は学校教育法の改正だけで実現できる。」「少子化の今こそ、最小限のコストで5・4制を実現する機会。」と斉藤斗志二は強調する。

ただ5・4制では中学受験が1年早まり、受験の低年齢化・格差拡大などが懸念される。さらに進めて4・4・4制にすれば、逆に中学受験が解消されると考えられる。また高校1年生が義務教育になることで、全員の高校進学が保障されることになる。

私立学校における5・4制[編集]

開設者の裁量が広い私学では、初等部と中等部を統合し、5・4制を実施することがある。

アメリカにおける5・3・4制[編集]

6・3・3を推し進めたアメリカでは、今は5・3・4制が主流になっている。

ここでも、6年生は教科担任が望ましいという理由からである。


関連項目[編集]