51年綱領

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51年綱領(51ねんこうりょう、英語: 1951 platform[1])または51年テーゼ(51ねんテーゼ)とは、1951年10月の日本共産党第5回全国協議会(五全協)で採択された綱領日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領」のことである。

五全協は当時の党主流派であった所感派主導のもとで開催され、「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」と記載した本綱領と、同時に「武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を採択した[2]。これらは暴力革命必然論に基づく武装闘争方針であり、この方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ[3][4]

現在、日本共産党は、これを「51年文書」と呼び、党の綱領とは認めていない。

概要[編集]

1950年1月6日[5]コミンフォルムが「日本の情勢について」と題する論文を機関誌『恒久平和と人民民主主義のために』に掲載し、野坂参三らが主張していた平和革命戦術について、"日本は米国の完全な従属化にあるにもかかわらず、日本共産党の一部のものは、米軍の撤退を求めて独立を闘いとることもしないのみか、占領下においても社会主義への平和移行が可能であるとさえいっている。このような野坂のいう平和革命論は、米軍とその背後にある米軍とその背後にある資本家勢力を美化し、日本の人民を欺く理論であり、マルクス・レーニン主義とは縁もゆかりもないもの"と痛烈に批判した(「50年問題」)[6][7][8][9]

当初徳田球一ら党主流派はこのコミンフォルム批判が「日本の情勢を十分考慮していない」と反論する『「日本の情勢について」に関する所感』を発表。逆にコミンフォルムに賛同する宮本顕治[注 1]はこれに反発し、党は徳田を支持する「所感派」と宮本を支持する「国際派」に分裂した[8]

この間に中国共産党機関紙『人民日報』からも批判された所感派はコミンフォルムの論評について「積極的意義を認める」と方針転換し、ソ連・中共の指示のもと翌1951年2月に第4回全国協議会を開催して軍事方針を含む行動指針を採択。同年8月にはモスクワ放送から「国際派は所感派主導下の党戦列に復帰すべきである」と支持を取り付けて党を掌握した[8][10]

続いて日本共産党は同年10月に第5回全国協議会[注 2]を開催し、その中で「日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領」(「51年綱領」)を採択した[8][10]

「51年綱領」の主な内容としては、以下のとおりである[8][10]

  • 日本はアメリカ帝国主義の隷属化にある半封建的な植民地的国家である
  • したがってこのアメリカの支配から我が国の国民を開放するためのいわゆる「民族解放」と32年テーゼに規定する我が国の半封建的な反動勢力を打倒するという「民主主義革命」とを結合した「民族解放民主革命」が当面する革命の任務である
  • 日本の開放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである(これまでの平和革命方式を捨て、暴力革命を採ることを表明)

5全協では、「51年綱領」とともに「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」と題する軍事方針武装行動綱領(「軍事方針」)も打ち出され、日本共産党は火炎瓶等を用いた武装闘争に突入し、殺人事件や騒擾事件をひきおこした[注 3][11]

このような日本共産党の非合法活動は国民から非難されるところとなり、支持を失った日本共産党は1952年の第25回衆議院議員総選挙で全議席を失った[注 4][注 5]

「51年綱領」の撤回[編集]

1953年にスターリンと徳田が死亡したのが転機となり、勢力挽回を図る日本共産党は1955年7月の第6回全国協議会(六全協)で、武装闘争を"誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である。この誤りは、党が国内の政治情勢を評価するにあたって、自分自身の力を過大に評価し、敵の力を過小評価したことにもとづいている"などと自己批判した[8][12]。一方で、"新しい綱領が採用されてから後に起こったいろいろのできごとと、党の経験は、綱領にしめされているすべての規定が、完全に正しいことを実際に証明している""わが党の基本方針は依然として新しい綱領にもとづいて、日本民族の独立と平和を愛する民主日本を実現するために、すべての国民を団結させてたたかうことである"としており、「51年綱領」を評価し、引き続き綱領として堅持している[4]

1958年7月の第7回党大会では、国際派であった宮本を書記長に選出するとともに、「51年綱領」を"一つの重要な歴史的な役割を果たした"と評価したうえで正式に廃止した[8][12]。一方で1962年に日本共産党党中央委員会が発行した綱領集では51年綱領の全文が収録されていた(増刷の過程で収録されなくなり、1970年に発行した綱領集では収録されなくなった)。警察・公安見解では、これらの見直しの中で"(革命方式が)平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による"とする「敵の出方論」の方針が出されており、日本共産党は現在も暴力革命を手段として放棄していないとされている[8][11][12]

一方、党の方針に忠実に従って武装闘争に参加した挙げ句に取り残された活動家らは、さらにスターリン批判ハンガリー動乱武力鎮圧などソ連の動きにもうちのめされることとなり、それらによる虚脱感は「6全協ノイローゼ」と呼ばれた。党の新たな方針に従わなかった活動家らは武装闘争を継続し、これが日本の新左翼極左暴力集団)のルーツとなっている[8]

現在の日本共産党の見解及びそれに対する批判[編集]

現在の日本共産党は、「51年綱領」に係る党への一切の批判をデマと断じ、過去の暴力的破壊活動は"分裂した一方が行ったことで[注 6]、党としての活動ではない""党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない"と主張しており[12][13]1993年6月24日付の宇野三郎名で出された(発表は6月25日付の『赤旗』)「いわゆる『51年綱領』という用語の変更について」で、「51年綱領」について"党規約にもとづく正規の会議で採択された文書ではない""分派組織が外国の党に押し付けられた文書を綱領などと呼ぶことは適切ではない"として、「51年文書」と呼び変えるとしている[10]

一方、警察庁は、白鳥警部射殺事件大須騒擾事件等を例に挙げ、日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であるとして批判している[12]。さらに、「第7回党大会では、野坂参三第一書記(当時)が五全協について"党の分裂状態を実質的に解決していない状況の中で開かれたもので不正常なものであることをまぬがれなかった"としつつも、"ともかくも一本化された党の会議であった"と認めている」と指摘している[4][11]。更に、公安調査庁はホームページのなかで、「党中央委員会議長党常任幹部会副委員長をそれぞれ務めた不破哲三上田耕一郎も、1963年の共著の中で"(当時の武装闘争について)たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない、一国の共産党が全組織をあげ、約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった"と総括している」という趣旨の記述をしている[11]

現在においても、公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法に基づき監視対象としているし[11]日本国政府第3次安倍内閣)も2016年3月22日閣議で、"政府としては(日本)共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している""(日本共産党は)現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である"とする答弁書を決定している[14]。これを受けた山下芳生書記局長は、22日の記者会見で、"憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める"等と反論した[8][15]

日本経済新聞が2019年2月22日付夕刊において51年綱領と過去の日本共産党の武装闘争を取り上げたこと[16]に対し、3月1日に党広報部長が同紙に抗議して「是正措置」を求めるなど[17]、同党はあくまで本綱領(文書)が現在の党とは無関係であるという姿勢を貫いている。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 宮本は「ロシア革命の場合を歴史的に類推して、日本革命の『平和的発展の可能性』を提起することは、根本的な誤りとなる。したがって、議会を通じての政権獲得の理論も、同じ誤りである」と述べている[8]
  2. ^ 全国協議会は党大会に代わる決議機関として位置づけられていた[10]
  3. ^ 暴力革命のテキストとして『山鳩』・『球根栽培法』・『新しいビタミン療法』・『遊撃戦の基礎戦術』・『栄養分析表』などが配布された[8]
  4. ^ 得票数は前回の298万票から89万票に激減した[7]
  5. ^ 翌年の第3回参議院議員通常選挙においても、非改選の1議席を除いて全議席を失っている
  6. ^ 51年綱領は所感派主導で採択されたものであるが、綱領撤回とともに党主導権を握った宮本顕治ら国際派は、そもそも上述の通り寧ろ武装闘争の契機となった「日本の情勢について」を肯定する急進的・親ソ的立場であった[6]

出典[編集]

  1. ^ "The Quest for the Lost Nation: Writing History in Germany and Japan in the American Century," p.161 (英語)
  2. ^ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
  3. ^ 「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは?”. 産経新聞 (2016年3月23日). 2017年11月23日閲覧。
  4. ^ a b c 立花書房 2009b, pp. 8-10.
  5. ^ 国立国会図書館 (2012年12月6日). ““For a lasting peace, for a people's democracy!””. レファレンス協同データベース. 2020年2月19日閲覧。
  6. ^ a b 富田武. “戦後日本共産党史の見直しを”. 現代の理論. 2020年3月1日閲覧。
  7. ^ a b コミンフォルム批判”. コトバンク. 2017年11月23日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h i j k l 福冨健一 (2019-02-20). 日本共産党の正体. 新潮社. pp. 90-107・158-160 
  9. ^ 立花書房 2009a, p. 146.
  10. ^ a b c d e 立花書房 2009a, p. 136.
  11. ^ a b c d e 共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解”. 公安調査庁. 2017年11月25日閲覧。
  12. ^ a b c d e 暴力革命の方針を堅持する日本共産党”. 焦点 第269号. 警察庁. 2017年11月23日閲覧。
  13. ^ 「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭”. しんぶん赤旗 (2016年3月24日). 2017年11月25日閲覧。
  14. ^ 衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2016年3月22日). 2017年11月25日閲覧。
  15. ^ 政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定”. 産経新聞 (2016年3月23日). 2017年11月23日閲覧。
  16. ^ 政党綱領で読む憲法観”. 日本経済新聞 電子版 (2019年2月22日). 2019年9月9日閲覧。
  17. ^ 共産党、「日経」記事に抗議/「51年綱領」は綱領ではない”. www.jcp.or.jp. しんぶん赤旗 (2019年3月2日). 2019年9月9日閲覧。

参考文献[編集]

  • 立花書房編 『新 警備用語辞典』 立花書房、2009a-8。ISBN 9784803713022。 
  • 立花書房編 『日本共産党用語事典』 立花書房、2009b-12。ISBN 978-4803715323。 

関連項目[編集]