AO入試

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AO入試(エーオーにゅうし、アドミッションズ・オフィス入試)とは、大学の入試方法のひとつ。大学の入学管理局(admissions office)による選考基準に基づいて、学力試験のみで合否を判定するのではなく、高等学校における成績小論文面接などで人物を評価し、入学の可否を判断する選抜制度[1]。入学管理局によって入試選抜を行うアメリカのAO制度とは異なり、日本独自の選抜方法となっている[2]

概要[編集]

1990年、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC2学部)が、他大学に先駆けて導入した[3]

選考方法としては「対話重視型」と「書類・論文重視型」がある[4]。対話重視型はエントリーと呼ばれる登録を行い、面接を重ねていく選抜方法である[4]。書類・論文重視型は出願時に小論文やエッセイなどを提出し、これに調査書・志望理由書などの書類審査を含めた形で1次選考が行われ、1次選考後に面接や小論文を課し、合否が決定される[4]。同様の選抜方式が一律にAO入試と称されているわけではなく、自己推薦入試(AO入試とは別に自己推薦入試という名前の入試が存在する大学もある)・公募推薦入試・一芸入試など、各学校・学科によって名称は様々である。尾室(2012)[5]によれば、AO入試は当初、それまでの一芸入試や自己推薦入試等と同様の入試として認識されていたという。

推薦入試は成績(評定)の基準があることが多く、さらに「指定校推薦」や「公募推薦(一般推薦・特別推薦)」では高校からの推薦が必要になるが、AO入試の場合は、私立大学を中心に学業成績基準を設けない大学が多い[1]。しかし、新たに基準を設けたり、センター試験や学力テストを課したりする場合も増えている[1]

AO入試合格者の大学入学者に占める割合は、2000年度は大学入学者の1.4%であったが、2012年度は大学入学者の8.5%に増加の傾向にある[6]。2017年度の大学入学者のうち、国公立大学では3.1%、私立大学では10.7%がAO入試によって入学しており、推薦入試に比べると割合は少ないものの、国公立大学・私立大学ともに実施する大学・学部の数は増加傾向にあり、2017年度には全大学の73.8%で実施されている[1]

一部の学部(主に医学部歯学部薬学部等)においては、大学入試センター試験または大学独自の個別筆記試験を課すことがある。例えば、長崎大学医学部医学科の2012年度AO入試では、センター試験で80%以上の点数を取っていなければ合否の選抜対象に入らない。また、日本数学オリンピックや各種科学コンテスト、弁論大会等、所定のコンテストで優秀な成績を収めた受験生に対する入学枠を用意している大学もある[7]

課題[編集]

旧来型の推薦入試では出願が11月以降という決まりがあるが、AO入試にはこの規制がないため、夏休み前に合格者を出しているケースも少なくない[8][9]。「早々に合格を決めた生徒が授業に集中しなく」なっているという指摘も存在する[10]。そのため、2011年度入試より、高校での教育に与える影響に配慮して、AO入試の入学願書受付は8月1日以降となっている[4]

AO入試から入学までに空白期間が生じることを利用し、「入学前教育」を実施している大学が多く出てきている。ベネッセコーポレーションが2005年度にAO入試を実施した大学を対象に調査したところ、74%の大学が入学前教育を行っていた[11]中央教育審議会(中教審)では、AO入試について「大学生の学力低下につながっている」と危惧する声が挙がっており、学力を担保するために「高大接続テスト」(仮称)を実施すべき[12][13]との検討がなされている。一方、「従来の学力選抜では見出せない資質を評価して選抜するものであるから、当然、そのリスクは負わなければならない」「単に学力面だけでAO入試の成否を論じることは無意味なことである」との指摘もある[14]

評価[編集]

AO入試についての大学側の評価としては、AO入試の先駆けとなった慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは「実証分析の結果、AO入試入学者はリーダシップを発揮し、何かしらの課題や目標とともに、SFCに帰属意識を持ちつつ大学生活を送っていると判断することができる。特に、AO入試の目的の1つが問題意識の明確な学生を確保するためだとするならば、SFCのAO入試という選抜制度はその趣旨にかなった役割を果たすことができていると評価できよう」と総括している[15]

また、早稲田大学政治経済学部でも「多様な経歴、能力、資質、個性をもつ入学者の選抜を可能にし、学部の教育環境の活性化に大きく貢献している」とし、「これらの入学者の入学後の学業成績も、一般入試による入学者に比べ概ね良好である」と自己評価している[16]。早稲田大学全体においてもAO入試が「入学後のGPAが最も高い入試区分」だとしている[17]

脚注

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  1. ^ a b c d AO入試の仕組みを知って受験のチャンスを増やそう!!|高校生新聞オンライン|高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア”. 高校生新聞オンライン. 2020年5月31日閲覧。
  2. ^ 大学入試の改善について (中間まとめ):文部科学省 2 アドミッション・オフィス入試の適正かつ円滑な推進(1)アドミッション・オフィス入試の意義と現状
  3. ^ 中室牧子,藤原夏希,井口俊太朗「「AO入試」の再評価 : 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)を事例に」『Keio SFC journal』第14巻第1号、慶應義塾大学湘南藤沢学会、2014年、 178-197頁。
  4. ^ a b c d AO入試の仕組み|マナビジョン|Benesseの大学・短期大学・専門学校の受験、進学情報”. manabi.benesse.ne.jp. 2020年5月31日閲覧。
  5. ^ 尾室拓史 (2012). “AO入試に対する社会的評価の変遷 : 新聞紙上における語られ方の分析”. Keio SFC journal 12(2): 109-120. https://gakkai.sfc.keio.ac.jp/journal_pdf/SFCJ12-2-08.pdf. 
  6. ^ 文部科学省 高大接続特別部会(第4回) (平成24年12月17日) 配付資料
  7. ^ AO入試:総合政策学部・環境情報学部”. 2015年10月8日閲覧。
  8. ^ <3> AO入試 青田買い過熱”. 入試は変わったか. 読売新聞 (2007年5月2日). 2008年8月14日閲覧。
  9. ^ 「AO入試 青田買いの手段ではならぬ」読売新聞社説 2008年5月12日
  10. ^ 読売新聞(2007年5月2日)2016年7月30日閲覧。
  11. ^ 『第2部・「全入時代」の幕開け/3 入学前教育』 毎日新聞、2006年12月6日東京朝刊
  12. ^ 「高大接続テスト 大学生の学力低下をどう防ぐ」 読売新聞 社説 2009年1月7日
  13. ^ 「学力確保へ高校でテスト 大学と連携して検討」朝日新聞2009年2月8日
  14. ^ 富永倫彦「AO入試エントリー者・合格者3ヵ年の比較分析」『大学教育』第1巻、山口大学大学教育機構、2004年4月、 39-45頁。
  15. ^ 中室牧子,藤原夏希,井口俊太朗「「AO入試」の再評価 : 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)を事例に」『Keio SFC journal』第14巻第1号、慶應義塾大学湘南藤沢学会、2014年、 178-197頁。
  16. ^ 政治経済学部 (PDF) 早稲田大学教務部 2005年度 自己点検・評価報告書[1]、Ⅲ-01-21頁(PDF19頁)
  17. ^ 「資料3-3 恩藏直人 委員(早稲田大学理事(広報・入試担当))説明資料」(高大接続システム改革会議 第2回 配付資料)[2]

関連項目[編集]