JR西日本メンテック

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西日本旅客鉄道 > JR西日本メンテック
株式会社JR西日本メンテック
JR West MAINTEC Co., LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原4丁目4番44号
設立 1958年8月30日
業種 サービス業
法人番号 2120001055731
代表者 生駒隆生(代表取締役社長
資本金 1億円
売上高 137億円(2017年度)
純利益 4億9318万4000円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 90億9904万2000円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 122億2080万8000円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 約2,500名(2017年6月現在)
主要株主 西日本旅客鉄道 100%
主要子会社 JR西日本金沢メンテック
JR西日本福知山メンテック
JR西日本岡山メンテック
JR西日本米子メンテック
JR西日本広島メンテック
JR西日本福岡メンテック
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株式会社JR西日本メンテック(ジェイアールにしにほんメンテック)とは、大阪市淀川区に本社を置く、西日本旅客鉄道(JR西日本)の子会社である。

本社[編集]

大阪市淀川区宮原4丁目4番44号

事業内容[編集]

おおむねJR西日本の社員が58歳から退職直前に駅業務・車内特別改札・無人駅券売機売上集計並びに駅舎清掃の受託要員でジェイアール西日本メンテックへ出向か転籍してくる。

  • ビルメンテナンス業
    • オフィス・商業ビルやホテルなどのメンテナンス
  • 福祉関連事業
    • 訪問介護・通所介護や大阪鉄道病院内での医療福祉相談など

沿革[編集]

  • 1958年(昭和33年)8月30日 - 関西車輌整備株式会社創立(資本金75万円)
  • 1991年(平成3年)7月1日 - 関西鉄道興業株式会社と合併し、商号を株式会社ジェイアール西日本メンテックと改称
  • 1993年(平成5年)4月1日 - 関西弘済整備株式会社と合併
  • 1996年(平成8年)6月28日 - 株式持ち合い整理
  • 1997年(平成9年)7月31日 - 当社を中心としたメンテックグループの資本系列化の完成(JR西日本出資比率100%)
  • 1998年(平成10年)
    • 6月19日 - 資本金50百万円に増資
    • 12月11日 - 京都駅エリアで「ISO9002」認証取得(現在15箇所)
  • 1999年(平成11年)11月1日 - 構内入換業務受託開始
  • 2000年(平成12年)1月21日 - 網干営業所で「ISO14001」認証取得(現在2箇所)
  • 2001年(平成13年)10月1日 - JR和歌山支社管内で駅業務受託開始
  • 2003年(平成15年)
    • 6月1日 - 運輸技術の指導調査業務受託開始
    • 6月16日 - 資本金100百万円に増資
  • 2004年(平成16年)5月1日 - 通所介護施設「ライフガーデン」営業開始
  • 2005年(平成17年)3月22日 - 学生マンション「ボヌール伏見」竣工
  • 2006年(平成18年)8月25日 - 建設業取得
  • 2018年(平成30年)7月1日 - 商号を株式会社JR西日本メンテックと改称

不祥事[編集]

券売機のつり銭誤装填[編集]

2007年(平成19年)の各新聞報道によると、和歌山線船戸駅無人駅型券売機の締切業務を行った際、100円硬貨と10円硬貨の装填を誤りその後きっぷを購入した客が和歌山駅で下車する際、係員につり銭が間違っていると申告があった為、事件が明るみに出た。

遺失物のICOCA盗難と不正払戻し[編集]

2011年(平成23年)1月6日付けの各新聞の報道によると、車内点検担当のパート社員が東海道本線米原駅の遺失物保管庫内にあったICOCA(残高5990円)を無断で持出し、不正に払い戻しをする事件が発生した。米原駅係員が警察署へ他の遺失物と一緒に引渡す準備をしていたところ、遺失物保管庫内にあった当該ICOCAが無くなっていることが分かり調査を行っていた。後日、彦根駅で当該カードが払戻しされていることが分かった。関係社員に聞き取り調査を行った結果、当該社員が払戻しをしていたことが判明した。事態を重く見たジェイアール西日本メンテックは、本人を「懲戒解雇」したうえで警察へ被害届を提出し、当該社員は窃盗容疑で逮捕された。

クレジットカード売上票(駅控)紛失[編集]

2011年(平成23年)12月28日付けの各新聞の報道によると、きのくに(紀勢)線紀伊勝浦駅クレジットカードにて過去に発売された乗車券類の2007年(平成19年)7月分のクレジットカード売上票(駅控)約500件分をクレジットカード会社からの問い合わせなどで保管庫から抜き出した後、保管期限の過ぎた他の書類など(帳票)と混同し、廃棄処分を行う際、保管期限失効の最終確認をせずにこれと同時に誤って当該帳票も廃棄した。

脚注[編集]

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関連項目[編集]