LIXIL

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株式会社LIXIL
LIXIL Corporation
Lixil company logo.svg
Lixil-Ojima-Building.jpg
LIXIL WINGビル(本社)
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
東証1部 5938
1985年8月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
136-8535
東京都江東区大島二丁目1番1号
設立 1949年昭和24年)9月19日
(日本建具工業株式会社)
業種 建設業
法人番号 5010601004914 ウィキデータを編集
事業内容 建材・設備機器の製造・販売およびその関連サービス業
代表者 瀬戸欣哉(取締役代表執行役社長CEO
資本金 684億18百万円
売上高 連結:1兆3782億55百万円
(2021年3月期)
営業利益 連結:358億42百万円
(2021年3月期)
純利益 連結:330億48百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:5547億67百万円
(2021年3月期)
総資産 連結:1兆7418億14百万円
(2021年3月期)
従業員数 連結:61,634人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行 6.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行 4.83%
野村信託銀行 3.07
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 3.00%
LIXIL従業員持株会 2.61
第一生命保険 2.26%
JPモルガン証券 2.18%
外部リンク https://www.lixil.co.jp/
特記事項:連結純資産は親会社の所有者に帰属する持分
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株式会社LIXIL(リクシル、: LIXIL Corporation)は、東京都江東区に本社を置く建築材料・住宅設備機器業界最大手の企業。

本項では、2010年に設立され、2011年に法人格が消滅した初代法人、2011年に初代法人を含む事業会社5社が合併して発足した2代目法人、旧称が株式会社LIXILグループで、2020年に2代目法人を吸収合併した3代目法人について、まとめて解説する。

概説

LIXIL CORE(企業理念)

「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」[1]

LIXIL Behaviors(3つの行動)

  • DO THE RIGHT THING[1]
  • WORK WITH RESPECT[1]
  • EXPERIMENT AND LEARN[1]

概要

「LIXIL」とは、「住」(LIVING)と「生活」(LIFE)から作られた造語である。

初代の株式会社LIXILは、住生活グループ(後のLIXILグループ)の統合的な営業戦略の立案を目的とする会社として、2010年4月に設立。東京都中央区トルナーレ日本橋浜町に本社を置き、初代社長に三洋電機元社長(創業家である井植家出身)の井植敏雅が就任している(のち社内カンパニーのグローバルカンパニー社長を兼務し、2017年にLIXILグループおよびLIXIL副社長を退任[2])。

GE出身の藤森義明会長(当時)の下、海外M&Aを推進。2016年6月、瀬戸欣哉社長就任[3]

その後、住生活グループ(現・LIXILグループ)の業務運営を効率化するため、商材ごとに分散していた事業子会社を、国内・海外・金属建材・水回りの機能別に統合・再編する方針となり、2011年4月にトステムを存続会社として、INAX新日軽東洋エクステリア、(初代)LIXILの4社を吸収合併して、商号を(2代目)株式会社LIXILに変更。さらに、サンウエーブ工業の開発・管理部門も統合した。2015年4月には当社の製造子会社として存続していたサンウエーブ工業も吸収合併した。

登記上の本社はトステムの本社があった東京都江東区に置かれている。2020年11月30日までは、本社は千代田区霞が関霞が関ビルディングに置かれていた。また、愛知県常滑市のINAX本社は「常滑本社」となっている。

2020年12月1日に(2代目)株式会社LIXILが親会社のLIXILグループへ吸収合併され、事業会社となったLIXILグループが(3代目)株式会社LIXILへ商号変更され、新体制へ移行した[4]

LIXIL発足後の対応

旧社名のブランド化

これまで各社が展開していた「トステム」「INAX」「新日軽」「TOEX」「サンウエーブ」はLIXILが商品ブランド名として引き続き使用されている。

2012年8月からはLIXILに統合後もブランドロゴとしてそのまま使用していた各社のロゴマークに替え、「LIXIL」ロゴの下にグレーの背景色と白文字で各ブランドのロゴ(INAX、サンウエーブはシンボルマークなし)を配したコンポジットロゴマーク(表記上は「LIXIL TOSTEM」「LIXIL INAX」「LIXIL SHINNIKKEI」「LIXIL sunwave」「LIXIL TOEX」)の使用を開始し、2013年2月からはカタログや広告プロモーションに加え、梱包や梱包ラベル、マニュアル類(取扱説明書・施工説明書など)、浴室や洗面化粧台・ビルサッシの一部製品にもコンポジットロゴマークが表記される(ただし、トイレの本体表示に関しては「LIXIL」ロゴと従来からのシンボルマーク付「INAX」ロゴが併記される)。

ショールーム

ショールームについてはこれまで各社別でショールーム展開を行って来たが、合併に伴い再編や共同のショールームが置かれるようになっている。

2010年12月12日に旧・トステム株式会社、旧・株式会社INAX、サンウエーブ工業株式会社の3社共同で「LIXIL京都ショールーム」(京都府京都市中京区)を開設[5]しており、2011年4月からは既存のショールームを統合・集約して「LIXILショールーム」に名称変更。これにより、当社が展開する5ブランドを複合的に展開できるようになった。

なお、ショールームの名称は「LIXIL京都ショールーム」のように地名のみ表記するのが基本だが、同一地名に複数のショールームが点在する場合は分野名が追加される場合がある。合併後初の新設ショールームとして2011年11月26日に開館した「LIXILショールーム金沢(石川県金沢市)」以降に新設(既存ショールームからの移転や統合による新設を含む)したショールームは「LIXILショールーム(地名)」という名義となっている。

また、旧・INAXの基幹ショールームでギャラリースペースを併設した「INAX:GINZA(東京都中央区京橋)」についても、2011年8月18日付で「LIXIL:GINZA」に名称を改めたが、ショールームの営業は2013年4月12日をもって終了。その2日後の同年4月14日からは「LIXILギャラリー」も改装に伴って休業に入り、「LIXILブックギャラリー」のみ継続営業していた。同年9月2日に1Fをレセプションフロアとして一新したLIXILの情報発信拠点としてリニューアルオープンし、「LIXILギャラリー」も同日から営業を再開した。なお2020年でLIXILギャラリーは閉廊し、LIXIL出版も書籍刊行を停止(販売は2022年まで継続)することが発表されている[6]

2012年8月住友不動産新宿グランドタワー(東京都新宿区西新宿)に「LIXILショールーム東京」をオープンした。約5,280平方メートルという広いスペースに、リフォーム後のイメージをしやすいモデルルームを設けたほか、洗面やキッチンから省エネルギー関連製品まで、LIXILグループの豊富な商品やサービスを一カ所で体感できるのが特徴。

袖看板

全国各地の工務店や販売店に設置されている袖看板は2011年8月から旧社名(トステム、INAX、新日軽、サンウエーブ、TOEX)の看板から「LIXIL」の看板に順次更新されている。デザインは上半分にオレンジの背景色と白字で「LIXIL」のブランドロゴ(向きは旧ブランドの時と同じく左横向き)を、下半分は白の背景色に上からトステム、INAX、新日軽、サンウエーブ、TOEXの各ロゴが配置されている。

チェーンの再編・再構築

当社ではリフォーム向け商品の拡充とともにユーザーがリフォームを依頼できる環境整備を進めており、その一環として、当社を本部とする住宅リフォームのフランチャイズ及びボランタリー・チェーンを展開しているが、各法人が行っていた名称をそのまま引き継いだため、フランチャイズが2つ、ボランタリー・チェーンが4つ存在していた。そこで、このフランチャイズ並びにボランタリー・チェーンの再編を順次行うこととなった[7]

まず、2012年4月に「トステムリフォームマジック」「INAXリフォーム」「TOEX自然浴deくらす」「サンウェーブリフォームショップR&B」の4つのボランタリー・チェーンを「LIXILリフォームネット」に再編・統合。開始当初、ボランタリー・チェーン加盟店は9,400店舗となり、国内最大規模となる。

2012年7月には「トステムホームウェル」と「INAXリフォームLIFA」の2つのフランチャイズを再編し、「LIXILリフォームチェーン」を発足。こちらは異なるコンセプトを明確化するため統合は行わず、「トステムホームウェル」は新築時の性能・機能を上回る全面リフォームを提供する「住まいプロ ホームウェル」に、「INAXリフォームLIFA」はライフスタイルに合わせた提案を行う"コトリフォーム"を提供する「住まいコンシェル LIFA」にそれぞれ改称。そして、2015年4月に「LIXILリフォームショップ」に再編・統合して1つの組織となった[8]。統合前の2015年3月末日時点での加盟店は425店舗で、リフォーム系のフランチャイズチェーンでは国内最大規模となった[9]

また、サッシ販売店向けに経営サポートを中心としたフランチャイズチェーンとして1973年に発足した「トステムフランチャイズチェーン(TFC)」についても、建材や設備の流通販売店に範囲を広げ、当社が扱う製品やサービスをトータルに提案する販売パートナーとなるべく、「LIXIL FC マドリエ」に改め、2012年4月に本格展開を開始した[10]。開始当初は従来の「トステムフランチャイズチェーン」からの移行店舗を中心に、約350店舗を展開する。

沿革

初代

  • 2010年
    • 1月18日 - 株式会社住生活グループが、新しいグループブランドとして「LIXIL」を発表し、使用開始。
    • 4月1日 - 株式会社LIXIL(初代)設立。

2代目

  • 2010年11月1日 - 株式会社住生活グループが、子会社5社の合併方針について、取締役会決議を行い、公式に発表。
  • 2011年
    • 1月 - 子会社各社で、5社合併の取締役会決議を行い、合併契約を締結。
    • 2月 - 子会社各社で、5社合併の株主総会決議を行い、合併が正式決定。
    • 4月1日 - トステム株式会社を存続会社として、株式会社INAX、新日軽株式会社、東洋エクステリア株式会社、株式会社LIXIL(初代)を吸収合併し、株式会社LIXIL(2代目)に商号変更。併せて、サンウエーブ工業株式会社の開発・管理部門を統合。
    • 6月 - 三洋ホームズの株式を取得。
    • 7月1日 - オリジナルオーダーカーテン「ブランシェ(トステムブランド)」を発売し、インテリアファブリック事業に進出。
  • 2012年
    • 3月 - 三和シヤッター工業株式会社から当社へ一部の軽量シャッター及び軽量ドアのOEM供給を開始。
    • 4月1日
      • グループ会社の株式会社LIXILビバが運営していた「建デポ」事業を譲り受け、プロユースを対象とした会員制建築資材卸売り店舗事業を当社に統合。これにより、当社が旧トステム時代から展開している「建デポプロ」とサービス内容を統一化した。
      • 株式会社住生活グループとセコム株式会社との包括的業務提携の一環として、当社子会社の株式会社LIXILニッタンの全株式をセコム株式会社に譲渡(株式会社LIXILニッタンはニッタン株式会社に商号を戻した)。
    • 6月28日 - ソニー銀行株式会社と新築・リフォームローン分野で業務提携。これにより、同年7月1日より自社のリフォーム向けフランチャイズチェーンで扱う物件において、同社の住宅ローン(当社向けの優遇条件付)が扱えるようになる。
    • 9月30日 - 子会社のサンウエーブ水戸株式会社(設立当初はトステム水戸株式会社、グループ会社内のブランド統合により、2010年10月に現社名に変更)が担っていたシステムキッチンの生産を当社がもつ3つの工場に移管し、同社工場を閉鎖。
  • 2013年
    • 4月1日 - 組織再編により、従来の「金属・建材カンパニー」と「住設・建材カンパニー」が統合し、「LIXILプロダクトカンパニー」を新設。
    • 9月18日 - シャープ株式会社と業務提携契約を締結するとともに、同社の第三者割当増資による新株式の発行に応じ、約50億円を同社に出資する資本提携も併せて行われた。
    • 10月31日 - JX日鉱日石エネルギー株式会社(現・ENEOS株式会社)と業務提携契約を締結。
  • 2015年
    • 4月1日 -
      • 「LIXIL Water Technology」・「LIXIL Housing Technology」・「LIXIL Building Technology」・「LIXIL Kitchen Technology」の4つのテクノロジー事業と日本国内での販売・サービスを担う「LIXIL Japan Company」で構成された新事業モデルを開始。
      • 子会社のサンウエーブ工業株式会社を吸収合併。
    • 6月26日 - 子会社のジャパンホームシールド株式会社を株式会社LIXIL住生活ソリューションへ株式移管(同時に親会社の株式会社LIXILグループからも同社の子会社だった株式会社LIXIL住宅研究所、株式会社クラシス、株式会社LIXILリアルティの3社の株式を株式会社LIXIL住生活ソリューションへ株式移管された)。
    • 10月1日 - プロユース限定の会員制総合建材店「建デポ」事業を分社化し、当社とユニゾン・キャピタル株式会社がアドバイザーを務めるファンドとの共同出資により、株式会社建デポを設立。
    • 11月26日 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間で、住宅設備建材及び水回り備品カテゴリーで初となる「東京2020ゴールドパートナー」契約を締結[11]
  • 2016年
    • 4月1日 - 株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所と株式会社LIXIL小山製作所を吸収合併。
    • 8月 - ハイビック株式会社の全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社傘下のファンドへ譲渡[12]
  • 2017年
    • 4月1日 - 株式会社LIXILインフォメーションシステムズを吸収合併。
    • 9月1日 - 東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁により、ZEH向け建材を採用するユーザー向けに太陽光発電システムと施工後の電力販売をセットにしたサービスを展開する株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズを設立[13]
  • 2018年
    • 3月22日 - 子会社のGraceA株式会社が親会社の株式会社LIXILグループへ吸収合併される[14]
    • 4月1日 - テクノロジー事業のうち、「LIXIL Kitchen Technology」を「LIXIL Water Technology」へ統合。
  • 2019年
    • 6月3日 - 株式会社建デポの当社保有分の株式全てを「ホームセンター コーナン」などを展開するコーナン商事株式会社へ譲渡(ファンドが保有していた分などを含めて発行済み株式全て及び新株予約権をコーナン商事株式会社が取得したことで、株式会社建デポはコーナン商事株式会社の100%子会社となる)[15][16]
    • 9月30日 - 株式会社LIXIL鈴木シャッターの全株式を三和ホールディングス株式会社へ譲渡(株式会社LIXIL鈴木シャッターは株式会社鈴木シャッターに商号変更される)[17]
    • 11月11日 - 親会社の株式会社LIXILグループと共に本社を東京都千代田区霞が関ビルディングから東京都江東区のLIXIL WINGビルへ移転し、本社機能を集約[18]
  • 2020年
    • 4月1日 - 日本国内における事業の組織再編を実施。
      • 「LIXIL Japan Company」を廃止し、営業活動並びにソリューション提案活動の機能と株式会社LIXILグループの住宅・サービス事業が新設の「営業事業本部」へ移管・統合される。
      • 支社への統括は水回り事業の「LIXIL Water Technology Japan」と建材事業の「LIXIL Housing Technology Japan」が担い、ビル事業の「LIXIL Building Technology Japan」は「LIXIL Housing Technology Japan」の「ビル事業本部」として統合。
    • 12月1日 - 親会社の株式会社LIXILグループと合併し、持株会社体制を解消。事業会社となった株式会社LIXILグループは(3代目)株式会社LIXILへ商号変更[4]

3代目

  • 2021年
    • 1月1日 - 子会社の株式会社LIXIL住生活ソリューションが営んでいた住宅関連機器のオンライン販売事業(LIXILオンライン事業)を会社分割(簡易吸収分割)により承継[19]
    • 1月6日 - 経営陣によるMBOを受け、株式会社川島織物セルコンの全株式を同社へ譲渡[20]

主要子会社

前述のとおり、2015年4月1日付で新事業モデルが開始されたことに伴い、当社の子会社を事業内容ごとに4つのテクノロジー事業と「LIXIL Japan Company」に再構成されたが、日本国内の主要子会社では、「LIXIL Japan Company」に属する企業以外のテクノロジー事業は「LIXIL Water Technology」と「LIXIL Housing Technology」の2つに分かれていた。

2020年4月1日付で「LIXIL Japan Company」が廃止されてからは、テクノロジー事業ごとにグループ企業が再配置され、同年12月1日付の株式会社LIXILグループとの合併により、同社の子会社も当社の子会社として合流した。

LIXIL住生活ソリューションの子会社については詳細記事を参照のこと。

ウォーターテクノロジー事業(LIXIL Water Technology)

国内
  • 株式会社LIXILトータルサービス
    住宅設備機器や建材の販売・加工・施工及びアフターメンテナンス、オンラインショップ運営、建築工事の設計・施工管理及び請負事業。2013年4月にTLC株式会社を存続会社として、株式会社INAXエンジニアリング、株式会社INAXメンテナンス、サンウエーブレクア株式会社、サンウエーブメンテナンス株式会社、東洋テクニカサービス株式会社を吸収合併し、商号変更。さらに、2014年4月に株式会社LIXILオンライン(旧:トステムオンライン株式会社)を吸収合併した。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • 株式会社ダイナワン
    タイルや石材の仕入・加工・販売及び建築工事の設計・施工。新事業モデル開始時は「LIXIL Housing Technology」に属していたが、2016年7月の組織改編でタイル事業を「LIXIL Water Technology」へ移管したことに伴って変更となった。
  • 株式会社テムズ
    水回り製品(バス・トイレ・システムキッチン)や外壁タイルの販売・施工、住宅・非住宅の施工・リフォーム事業。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • blisspa japan株式会社
    高級浴槽及び浴槽周りの製造・販売・輸出入。2017年10月1日に株式会社JAXSONより商号変更[21]
  • 祖父江工業株式会社
    愛知県を拠点とする住宅設備機器の販売・施工事業。1998年5月に当時の株式会社INAXが株式の譲受により子会社化する。
海外

ハウジングテクノロジー事業(LIXIL Housing Technology)

  • 株式会社LIXILトータル販売
    住宅用資材の販売及び加工・取付事業。2012年10月にトータル住器株式会社を存続会社として、株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、商号変更。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • Gテリア株式会社
    エクステリア商材の販売・施工事業。2012年10月に株式会社アイエクスを存続会社として、同社親会社のGライフグループ株式会社及びグループ会社5社(株式会社アイメル渡喜、株式会社フレックスリビング、ナニワエクステリア株式会社、株式会社フレックス瀬戸、株式会社フレックス九州)の計6社を吸収合併し、商号変更。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • 旭トステム外装株式会社
    外装(外壁材、硝子関連製品、建築用塗料、屋根材及び雨樋)事業。当社と旭硝子株式会社(現・AGC株式会社)の外装部門を統合して設立。
  • 株式会社LIXILトーヨーサッシ商事
    建具・住宅資材・住宅設備機器の製造販売及び施工事業。2011年4月にトーヨーサッシ建材商事株式会社から商号変更。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • ソニテック株式会社
    建築資材・梱包資材・産業機器・木工機械の販売事業。2008年4月に当時のトステム株式会社が子会社化。
  • 株式会社クワタ
    硝子・サッシ・建材事業。元々は旧トステム子会社のトステム鳥取株式会社だったが、2010年8月に現社名に商号変更して兵庫県神戸市へ移転し、桑田硝子株式会社から事業を譲り受けた。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • 大分トステム株式会社
    大分県を拠点とするサッシ・ガラス・建材・システムキッチン・バスルーム・太陽光発電システムの販売・施工事業。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • 西九州トステム株式会社
    佐賀県を拠点とするサッシ・ガラス・建材・システムキッチン・バスルーム・太陽光発電システムの販売・施工事業。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • 福山トステム株式会社
    広島県を拠点とする板硝子・アルミサッシ・エクステリア・バスルーム・キッチン・サイディングの販売・施工事業。元々は1906年9月に創業した福永硝子建材を前身としており、2016年10月に同社から卸・施工販売販売事業を譲り受ける形で営業を開始した。新事業モデル開始時は「LIXIL Japan Company」に属していた。
  • 株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズ
    太陽光発電システム並びに小売電力事業(ZEH向け建材採用ユーザー向けに太陽光発電システムと施工後の電力販売をセットにしたサービス事業)。東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社。
  • ハンディテクノ株式会社
    再生木材に関する開発・製造・販売・施工・製造プラントの設計や販売、普及関連事業。
  • LIXILエナジー株式会社
    太陽光発電や再生可能エネルギー商品全般の研究開発および製造・販売。

ビルディングテクノロジー事業(LIXIL Building Technology)

  • 株式会社LIXILリニューアル
    ビルやマンションを中心としたリフォーム工事及びビルメンテナンス業。元々は、2011年4月に新日軽東京センター株式会社を存続会社として旧・新日軽株式会社のビル建材販売子会社8社(新潟新日軽株式会社、東京新日軽株式会社、日軽アーバンビルド株式会社、京葉新日軽株式会社、新日軽建装株式会社、静岡新日軽株式会社、日軽東海建材株式会社、近畿新日軽株式会社)を吸収合併して株式会社新日軽ビル建材販売に商号変更した後、2013年4月に当社リフォーム事業部の非木造リフォーム部門を組織統合して株式会社LIXILビルリフォーム販売を発足。そして、2015年4月に(旧)株式会社LIXILリニューアル(2011年11月に設立。2012年10月に株式会社INAXメンテナンス(現・株式会社LIXILトータルサービス)からビルサービス事業を移管)を吸収合併すると同時に、株式会社サンウエーブリビングデザインの事業受け入れを行い、商号変更を再度行った(逆さ合併による統合)。新事業モデル発足時は「LIXIL Building Technology」に属し、「LIXIL Japan Company」へ移管されていたが、「LIXIL Japan Company」の廃止に伴い、発足時のテクノロジー事業へ戻る。

住宅・サービス事業

  • 株式会社LIXIL住生活ソリューション
    2015年6月26日にトステムマネジメントシステム株式会社から商号変更。住宅・サービス事業を担う中間持株会社。
  • 株式会社LIXILホームファイナンス
    2014年6月に設立され、2015年3月1日に事業を開始した住宅金融支援機構の業務受託(「フラット35」の取扱)や火災保険などの保険業務を行うLIXILグループファイナンスの子会社。

その他

  • LIXILグループファイナンス株式会社
    トステムファイナンス株式会社として設立し、幾度かの商号変更(INAX・トステムファイナンス株式会社→JSファイナンス株式会社→住生活グループファイナンス株式会社)を経て、2012年7月に現商号となる。主にファクタリングやグループ会社の資金管理を行う。

関連組織

  • 一般財団法人 住環境財団 - 住宅・建材産業への助成・支援を目的としたもので、理事長は高畑久明男が務めている[22]

取扱製品

  • キッチン
    • システムキッチン(リシェルSI、リシェルPLAT、アレスタ、シエラ、ウエルライフ)
    • コンパクトキッチン(ティオ)
    • 取り替えキッチン(パッとりくん)
    • セクショナルキッチン(エクシィ)
  • バスルーム(スパージュ、アライズ、リノビオV、ソレオ)
  • 玄関ドア・引戸
  • インテリア建材
  • 洗面化粧室
  • トイレ
  • エクステリア
  • 屋根・外壁材
  • ビル・店舗用建材
  • 公共向けエクステリア・トイレ
  • 建築関連を中心とした書籍--LIXIL出版

提供番組

現在

過去

CM出演者

2021年現在

過去 ☆印は企業CM「リクシルって知ッテル?」シリーズに出演

ユニフォームスポンサー

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d LIXIL COREとBehaviors”. LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  2. ^ LIXIL、井植副社長が6月退任 三洋電の創業家出身”. 日本経済新聞 (2017年5月8日). 2020年3月27日閲覧。
  3. ^ 進化する「プロ経営者」LIXIL瀬戸欣哉社長”. 日経ビジネス (2018年9月13日). 2020年3月27日閲覧。
  4. ^ a b “完全子会社(株式会社 LIXIL)の吸収合併(簡易合併・略式合併)、商号変更および定款の一部変更に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社LIXILグループ, (2020年3月23日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1809050/00.pdf 
  5. ^ ニュースリリース (2010年12月8日). “INAX・サンウエーブ・トステム共同 全国初の新設統合型『LIXIL(リクシル)京都ショールーム』12月12日(日)グランドオープン”. 株式会社INAX. 2020年3月27日閲覧。
  6. ^ LIXILギャラリー閉廊とLIXIL出版終了のお知らせ LIXIL文化活動(2020年5月15日)2020年5月19日閲覧
  7. ^ ニュースリリース (2012年3月22日). “国内最大級の住宅リフォームフランチャイズ・ボランタリーチェーンを構築 「LIXILリフォームチェーン(FC)」と「LIXILリフォームネット(VC)」をスタート”. 株式会社LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  8. ^ ニュースリリース (2014年11月19日). “業界最大級、全国の工務店さま、リフォーム事業者さまをつなぐ新リフォームFC組織「LIXILリフォームショップ」誕生”. 株式会社LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  9. ^ ニュースリリース (2015年4月1日). “国内最大級、全国の工務店さま、リフォーム事業者さまをつなぐ新リフォームFC組織「LIXILリフォームショップ」本日スタート”. 株式会社LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  10. ^ ニュースリリース (2012年4月11日). “流通販売店様向けの新しいLIXILのフランチャイズチェーン「LIXIL FC マドリエ」 本格スタート”. 株式会社LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  11. ^ “「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」ゴールドパートナーに決定~初の「住宅設備部材&水回り備品」カテゴリースポンサーとして、大会の成功に貢献~” (プレスリリース), 株式会社LIXIL, (2015年11月26日), http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2015/070_company_1126_01.html 2020年3月27日閲覧。 
  12. ^ “連結子会社(ハイビック株式会社)の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社LIXILグループ, (2016年7月20日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1383417/00.pdf 2020年3月27日閲覧。 
  13. ^ “LIXILと東京電力エナジーパートナーが環境に負荷をかけないZEHの普及促進を目的とした合弁会社「株式会社 LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」を設立~国内初の新サービスを提供開始~” (プレスリリース), LIXIL、東京電力エナジーパートナー(2社連名), (2017年9月21日), https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2017/070_company_0921_01.html 2021年3月21日閲覧。 
  14. ^ “完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社LIXILグループ, (2017年12月22日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1541150/00.pdf 2020年3月27日閲覧。 
  15. ^ “株式会社建デポ株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), コーナン商事株式会社, (2019年4月23日), https://www.hc-kohnan.com/pdf/ir_20190423.pdf 2020年3月27日閲覧。 
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  19. ^ “完全子会社(株式会社LIXIL住生活ソリューション)との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社LIXILグループ, (2020年10月23日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1892102/00.pdf 2021年3月21日閲覧。 
  20. ^ “川島織物セルコンの株式譲渡を決定” (PDF) (プレスリリース), 株式会社LIXIL, (2020年11月24日), https://newsrelease.lixil.co.jp/news/pdf/2020112402.pdf 2021年3月21日閲覧。 
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関連項目