NTTコムウェア

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エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
NTT COMWARE CORPORATION
ComwareShinagawa.JPG
本社NTT品川TWINS アネックスビル
種類 株式会社(非上場)
略称 NTTコムウェア
本社所在地 日本の旗 日本
108-8019
東京都港区港南1丁目9番1号
NTT品川TWINS アネックスビル
設立 1997年4月
業種 情報・通信業
法人番号 4010401032249 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション
代表者 代表取締役社長 黒岩 真人
資本金 200億円
売上高 1666億500万円(2021年03月31日時点)[1]
営業利益 74億9300万円(2021年03月31日時点)[1]
経常利益 83億5100万円(2021年03月31日時点)[1]
純利益 47億8000万円(2021年03月31日時点)[1]
純資産 979億1700万円(2021年03月31日時点)[1]
総資産 3169億9600万円(2021年03月31日時点)[1]
従業員数 5,766名(2021年3月31日時点)[2]
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本電信電話 100%
主要子会社

NTTインターネット株式会社

コムウェア・ファイナンシャル・システムズ株式会社
外部リンク https://www.nttcom.co.jp/
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NTTコムウェア五反田ビル第2ビル(手前)、第1ビル(奥)

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation)は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。

概要[編集]

NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系システムインテグレーターである。

主要事業はNTTグループのシステム開発である。 NTTグループは日本電信電話NTT東日本NTT西日本NTTコミュニケーションズNTTドコモNTTファシリティーズNTT都市開発、NTTファイナンスなどを中核とする総数964社[3] で構成されている。これらNTTグループが提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーや、マーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める。[4]

一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である。[5]

近年は、海外市場にもビジネスの拡大を目指している。[6]

NTTコムウェアは分社化後に一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。

沿革[編集]

NTTコムウェアの起源は、NTT日本電信電話)の社内組織であったソフトウェア開発センタと社内情報システム開発センタである。ソフトウェア開発センタは、電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門であった。社内情報システム開発センタは社内で利用する各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門であった。両センタは、それぞれ通信ソフトウェア本部発足と情報システム本部に改組され、その後統合されソフトウェア本部になった。
このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類(経営資源活用会社)として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。
後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。

  • 1985年 日本電信電話株式会社内に中央ソフトウェアセンタ設置。
  • 1987年 ソフトウェア開発センタ発足。社内情報システム開発センタ発足。
  • 1991年 通信ソフトウェア本部発足。情報システム本部発足。
  • 1996年 通信ソフトウェア本部と情報システム本部を統合して、ソフトウェア本部発足。
  • 1997年 NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。

      初代社長 石井孝

  • 1998年 第2代社長 三原種昭

      カリフォルニア支店の営業開始。

  • 2000年 第3代社長 松尾勇二

      現在の社名であるNTTコムウェアに変更する。

  • 2001年 NTTコムウェア・ビリングソリューション株式会社発足

      NTTインターネットへ出資

  • 2002年 地域子会社5社(NTTコムウェア北海道株式会社、NTTコムウェア東日本株式会社、NTTコムウェア東海株式会社、NTTコムウェア西日本株式会社、NTTコムウェア九州株式会社)発足
  • 2004年 第4代社長 今井郁次 副社長 杉本迪雄、網谷駿介
  • 2008年 第5代社長 杉本迪雄 副社長 澤源太郎、高野博明
  • 2012年 第6代社長 海野忍 副社長 松岡稔、安田雅美
  • 2014年 地域子会社5社を吸収合併[7]
  • 2021年夏頃 グループ再編に伴いNTTドコモの子会社化予定[8]

主な事業[編集]

[9]

通信業界[編集]

  • ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
  • 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
  • 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。

流通業界[編集]

  • 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
  • 商品オンライン販売システム など

金融業界[編集]

  • フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
  • 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
  • ASP型クレジットカード決済ソリューション など

公共[編集]

  • 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
  • 自治体向けコールセンタ など

研究開発/新規ソリューション[編集]

  • AI(人工知能)/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
  • アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
  • OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
  • ワークログ ・エネルギーマネジメント など

エネルギー[編集]

  • HEMSコントローラー など

その他[編集]

DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている
ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している
  • オウンドメディア[12]
COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している

拠点[編集]

[13]

  • NTT品川TWINS アネックスビル<本社>
  • 品川シーサイドサウスタワー
  • 品川シーサイドパークタワー
  • 五反田ブリックビル
  • NTTコムウェア五反田ビル
  • ポーラ第二五反田ビル
  • エム・ベイポイント幕張(旧NTT幕張ビル)
  • 北海道支店(旧NTTコムウェア北海道)
  • 東日本支店(旧NTTコムウェア東日本)
  • 東海支店(旧NTTコムウェア東海)
  • 西日本支店(旧NTTコムウェア西日本)
  • 九州支店(旧NTTコムウェア九州)
  • 米国コラボレーションセンタ<米国支店>

子会社[編集]

関連会社[編集]

  • NTT印刷株式会社:電話帳をはじめとした商業印刷や、請求書などのデータプリントを主軸とする。議決権等の所有割合39.3%[1]

呼び名[編集]

「NTTコム」というと、別会社の「NTTコミュニケーションズ」を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で(主にインターネット上で)、「NTT米屋」と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋?」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。

人材育成[編集]

  • 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している。[14]
  • 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している。[15]
  • 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している[16]

脚注[編集]

[脚注の使い方]