Paidy

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株式会社Paidy
Paidy Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
107-6212
東京都港区赤坂9丁目7-1 ミッドタウン・タワー12階
設立 2008年3月(エクスチェンジコーポレーション株式会社)
業種 その他金融業
事業内容 オンライン決済サービス事業
代表者 ラッセル・カマー(代表取締役会長
杉江陸(代表取締役社長CEO
資本金 59億3000万円(2018年12月現在)
決算期 12月31日
外部リンク paidy.com/company
特記事項:2018年5月15日、現行の商号に変更。
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Paidy(ペイディー)は、オンラインショップ向けの後払い決済サービス、およびサービスを提供する企業・株式会社Paidyである。

企業沿革[編集]

2008年3月、エクスチェンジコーポレーション株式会社の商号で設立され、当初はソーシャルレンディングサービス「AQUSH」を主な事業としていた。2014年7月にオンライン決済サービス「Paidy」を開始してからは[1]次第に事業の軸足を「Paidy」に移し、ソーシャルレンディング事業は2018年6月で新規募集を終了した。

サービス概要[編集]

Paidyはオンラインショッピングサイトと提携して、ユーザーに対しクレジットカードなしで利用できる後払いサービスを提供している。

Paidyを利用した支払代金は、(複数のサイトでの利用があれば)ひとつにまとめられ、翌月3日までに登録した携帯電話へメール及びSNSにより請求金額が通知される。ユーザーは請求金額を10日までに銀行振り込みかコンビニ払いにて支払う。(支払い手段により送金手数料がかかる。また口座振替による自動引き落としも可能)

問題点[編集]

Paidyの利用開始時に携帯電話の電話番号とメールアドレスのみで認証を行う点を悪用し、メルカリなどのフリマアプリを通した詐欺行為が2020年1月に明らかになり[2]、運営会社では一部の決済サービスの制限などの対策を取った[3]

脚注[編集]

  1. ^ ExCo、約3.3億円の資金調達の実施と、カードレスのオンラインペイメントサービス「Paidy」をローンチ”. BRIDGE (2014年7月31日). 2020年1月14日閲覧。
  2. ^ 「メルカリが詐欺師の実験場に」後払いサービス「Paidy」使ったフリマ詐欺被害者続出”. ねとらぼ (2020年1月14日). 2020年1月25日閲覧。
  3. ^ 後払い「ペイディー」で詐欺 メルカリ利用者など被害”. 日本経済新聞 (2020年1月15日). 2020年1月25日閲覧。