RSKホールディングス

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RSKホールディングス株式会社
RSK Holdings Co., Ltd.
Rsk logo.svg
山陽放送本社 2010年12月29日撮影
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 RSK HD
本社所在地 日本の旗 日本
700-8580
岡山県岡山市北区丸の内二丁目1番3号
設立 1953年昭和28年)4月1日
(山陽放送株式会社)
法人番号 5260001002700 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者 代表取締役会長 原憲一
代表取締役社長 桑田茂
資本金 3億円(2019年4月1日時点)
発行済株式総数 60万株
売上高 連結:91億6,328万円
単独:77億5,619万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:11億1,893万円
単独:10億6,267万円
(2019年3月期)
純利益 連結:7億6,797万円
単独:7億2,557万円
(2019年3月期)
純資産 連結:231億9,227万円
単独:221億2,464万円
(2019年3月期)
総資産 連結:253億8,421万円
単独:238億1,194万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:270人 単独:3人
(2019年9月30日現在)
決算期 3月31日
主要株主 岡山県(10.00%)
株式会社山陽新聞社(7.45%)
株式会社クラレ(5.33%)
岡山市(5.24%)
株式会社天満屋(4.02%)など
(2019年3月31日現在)
主要子会社 RSK山陽放送株式会社
株式会社RSKプロビジョン
(特定子会社)
株式会社RSKサービス
(3社共に100%出資、連結子会社
外部リンク www.rsk.co.jp/
特記事項:会社情報は第71期有価証券報告書を参考に記載。2019年4月1日に商号変更。
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RSKホールディングス株式会社[1](アールエスケーホールディングス、RSK Holdings Co., Ltd.[2])は、日本の認定放送持株会社[3]岡山市に本拠を置く中波放送(AM放送 / FM補完放送)は岡山県テレビジョン放送は岡山県と香川県を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者だった山陽放送株式会社が、2019年4月1日会社分割で放送事業などをRSK山陽放送株式会社に承継し、商号を変えて持株会社に移行したもの[1][4]。認定放送持株会社への移行は中国地方では初めての事例だった[4]

概要[編集]

山陽放送は1953年に「ラジオ山陽」として開局、1958年テレビ放送を開始し、1979年に岡山県と香川県のテレビジョン放送の相互乗り入れ(岡山・香川両県の民放相互乗り入れ放送)開始した。ラジオネットワークはTBSラジオをキー局とするJRNのシングルネットであったが、1997年ニッポン放送文化放送をキー局とするNRNに加盟しクロスネット体制となった。テレビネットワークはTBSテレビをキー局とするJNNに加盟している。

こうした中、中核となる放送事業はインターネットスマートフォンの普及や、映像技術の進歩、radikoの開始などによってメディア環境は著しく変化している。当社も、この放送事業の変革期や新社屋建設を契機に、企業としての効率的な体制を検討した。その結果、業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化するため、経営組織の整備が必要と判断した。その手段として、2018年5月25日に、放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法757条に基づきテレビとラジオの放送事業を分割準備会社に承継すると発表した。承継先は、同日に設立された「山陽放送分割準備株式会社」(さんようほうそうぶんかつじゅんび)で、2019年4月1日に「RSK山陽放送株式会社」(これまでの「山陽放送株式会社」から、RKB毎日放送IBC岩手放送同様、略称を冠する社名に変更)に商号変更した。

旧法人である山陽放送株式会社は、2019年4月1日付で法人の商号を「RSKホールディングス株式会社」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化し、承継先の「RSK山陽放送」やグループ会社の「RSKプロビジョン」と「RSKサービス(山陽放送サービスから商号変更)」が傘下となった。

また、認定放送持株会社の申請の際、香川県高松市を放送エリアとするコミュニティFMラジオ局エフエム高松コミュニティ放送」を関係する放送事業者として申請している[5]

なお、認定放送持株会社はフジ・メディア・ホールディングス東京放送ホールディングステレビ東京ホールディングス日本テレビホールディングステレビ朝日ホールディングス中部日本放送RKB毎日ホールディングスMBSメディアホールディングス朝日放送グループホールディングスに続く10社目で、JNN系列では、東京放送ホールディングス、中部日本放送、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングスに次いで5社目となり、東京都大阪市名古屋市福岡市北海道基幹局が集中している5大都市圏以外の放送局では初のことになる。

なお、RSK山陽放送の運営体制は、テレビ・ラジオを分社化した東京放送ホールディングス、中部日本放送、朝日放送グループホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングス同様にラテ兼営を継続する。

資本構成[編集]

「RSKホールディングス」および「山陽放送(2019年3月31日以前)」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典:[6][7][8][9][10][11]

2019年3月31日[編集]

資本金 発行済株式総数 株主数
3億円 600,000株 738
株主 株式数 比率
岡山県 60,000株 10.00%
山陽新聞社 44,000株 07.45%
クラレ 32,000株 05.33%
岡山市 31,000株 05.24%
天満屋 24,000株 04.02%
倉敷紡績 24,000株 04.00%
小松原真一郎 20,000株 03.38%
岡崎共同[12] 15,000株 02.50%
中国銀行 13,000株 02.30%
友田重文[13] 11,000株 01.91%

過去の資本構成[編集]

株式を保有している放送局[編集]

2019年3月31日時点。

放送局
出資企業 株式数 計上額
東京放送ホールディングス 344,048株 6億9704万円
岡山エフエム放送 1,200株 2561万円
エフエム高松コミュニティ放送 300株 1343万円
その他
出資企業 株式数 計上額
電通 8,000株 3740万円
岡山ネットワーク 267株 307万円

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b RSKホールディングス株式会社の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁 (2019年4月9日). 2019年8月21日閲覧。
  2. ^ RSKホールディングス株式会社 (2019年6月28日). “有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) (PDF)”. EDINET. 2019年8月21日閲覧。
  3. ^ 総務省情報流通行政局地上放送課 (2019年4月1日). “認定放送持株会社”. 電波利用ホームページ. 総務省. 2019年8月22日閲覧。
  4. ^ a b 中国総合通信局 (2019年2月26日). “山陽放送に中国管内初の認定放送持株会社を認定〈山陽放送分割準備株式会社へ放送局等の免許人の地位を承継〉”. 総務省. 総務省. 2019年8月21日閲覧。
  5. ^ 第1061回電波監理審議会 会長会見資料”. 総務省. 2019年2月14日閲覧。
  6. ^ EDINET”. 金融庁. 2019年6月29日閲覧。
  7. ^ 有報リーダー”. Lafla. 2019年4月6日閲覧。
  8. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、389頁。
  9. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、270頁。
  10. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、377頁。
  11. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、398頁。
  12. ^ 岡崎共同株式会社
  13. ^ 常務取締役→常勤監査役を歴任。
  14. ^ 山陽放送 相談役

参考文献[編集]

関連項目[編集]

分社前(山陽放送時代)