TCSホールディングス

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TCSホールディングス株式会社
TCS HOLDINGS CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TCS-HD
本社所在地 日本の旗 日本
103-0023
東京都中央区日本橋本町4丁目8番14号
東京建物第3室町ビル
設立 1974年(昭和49年)9月9日
業種 情報・通信業
法人番号 8010001034154
事業内容 株式の保有によるグループ全体の事業活動の支配及び管理、不動産の賃貸及び管理、金融業等
代表者 代表取締役社長:髙山芳之
資本金 2億2500万円
発行済株式総数 45万株
売上高 1126億300万円(2017年3月期)
経常利益 100億3400万円(2017年3月期)
純利益 69億4900万円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 370億0100万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 469億5700万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数

単体:30名(2017年4月現在)

連結:10,000人
決算期 3月31日
主要株主 高山芳之(33.79%)
高山正大(31.07%)
豊栄実業株式会社(21.44%)
主要子会社

東京コンピュータサービス100%
MUTOHホールディングス
NTTシステム開発
NTTシステム技研
コムシス

ユニシステム
関係する人物 高山允伯(元社長)
外部リンク http://www.tcs-hd.jp
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TCSホールディングス株式会社英文社名:TCS HOLDINGS CO.,LTD. / 略称:TCS-HDは、東京都中央区に本社を置き、東京コンピュータサービスを中心としたTCSグループの持株会社である。

TCSグループは、コンピュータソフトウェアの開発およびシステムインテグレーション事業が有名だが、M&A戦略によってハードウェア開発、製造を行うメーカーから部材調達・提供を行う商社までを傘下に収める総合企業の形態をなしている。[2] また、創業以来連続で黒字経営でも知られている。[3]

会社概要[編集]

東京コンピュータサービスのほか、武藤工業(MUTOHホールディングス)、明治機械、アンドールなど東証1部やJASDAQ上場企業を数多く抱えている。

元々は、創業者である、高山允伯1971年、東京コンピュータサービスを創立し、1974年株式会社として設立。創業当初とある縁で損害保険料算定協会のコンピュータ室の管理を受注。就業時間後の夜間の管理を請け負ったが、その際の契約は、協会からは管理費を取らない代わりに管理時間1時間につき、30分のコンピュータの使用権を得るという契約を結ぶ。その当時協会には最新のコンピュータシステムが設置されており、それを外部の会社に又貸しする事業形態で会社をスタートする。このユニークな契約を結んだことが事業スタートの基盤になり、順調に会社を成長させ、1990年、独立系ソフトウェア企業として、通産省システムインテグレータ認定企業になり、1999年の武藤工業との資本業務提携を皮切りに、多くの企業のM&Aも手がけ、数多くの関連企業を率いるまでに至る。[4]

沿革[編集]

  • 1971年3月、千代田区駿河台にて創業。社員7名。
  • 1974年9月、株式会社として設立。資本金500万円。社員20名。
  • 1986年、東京コンピュータサービス健康保険組合設立。資本金9,000万円に増資。
  • 1988年、資本金1億2,000万円に増資。
  • 1990年、通産省システムインテグレータ認定企業になる。資本金1億8,000万円に増資。日栄システムウェア株式会社を吸収合併。(資本金2億2,500万円)
  • 1998年、米国法人Total Computing Solusions of America, Inc.(TCS-America)設立(カリフォルニア州)。
  • 1999年、武藤工業株式会社と業務資本提携。株式会社テクノバと業務資本提携。
  • 2002年、アンドール株式会社と業務資本提携。
  • 2003年、株式会社テクノ・セブンと業務資本提携。
  • 2004年、株式会社アイレックスと業務資本提携。
  • 2005年、本社を中央区日本橋に移転。東京コンピュータサービス株式会社を会社分割し、TCSホールディングス株式会社に改称。ホールディングスカンパニーへ移行。
  • 2007年、武藤工業株式会社は会社分割により、持株会社体制へ移行しMUTOHホールディングス株式会社に商号変更、 事業承継会社として新たに武藤工業株式会社を設立。
  • 2012年株式会社セコニックは会社分割により、持株会社体制へ移行し株式会社セコニックホールディングスに商号変更、事業承継会社として新たに株式会社セコニックを設立。

TCSグループ企業[編集]

ソフト関連会社総合志向型[編集]

  • 東京コンピュータサービス株式会社
  • Total Computing Solusions of America, Inc
  • 上海特希思信息技術有限公司
  • コンピュートロン株式会社
  • NTTシステム開発株式会社(エヌ・ティ・ティ・システム開発)
  • NTTシステム技研株式会社(エヌ・ティ・ティ・システム技研)
  • ハイテクシステム株式会社
  • サイプレス・ソリューションズ株式会社

ソフト関連会社専門志向型[編集]

  • シグマトロン株式会社
  • インターネットウェア株式会社
  • 医療システムズ株式会社
  • 金融システムソリューションズ株式会社

ソフト関連会社共同出資型[編集]

日本ユニシスリコー共同出資[編集]

  • ユニシステム株式会社

パナソニック共同出資[編集]

  • コムシス株式会社
  • アプライアンス&デジタルソリューションズ株式会社
  • オートモーティブソリューションズ株式会社

MUTOHホールディングス株式会社(東証1部上場)[5][編集]

  • 武藤工業株式会社
  • 株式会社ムトーエンタープライズ
  • ムトーアイテックス株式会社
  • 株式会社ムトーフィギュアワールド
  • 株式会社ムトーエンジニアリング
  • ムトーアメリカ社
  • ムトーヨーロッパ社
  • ムトードイツ社
  • ムトーノースヨーロッパ社
  • ムトーシンガポール社
  • ムトーオーストラリア社

セコニックホールディングス株式会社(東証2部上場)[6][編集]

  • 株式会社セコニック
  • 株式会社セコニック電子
  • 株式会社セコニック通商
  • 株式会社セコニック技研
  • 賽科尼可有限公司
  • 深圳賽科尼可高科技有限公司
  • 賽科尼可電子(常熟)有限公司
  • 惠州賽科尼可科技有限公司

北部通信工業株式会社[編集]

NCホールディングス株式会社(東証1部上場)[7][編集]

  • 日本コンベヤ株式会社
  • エヌエイチパーキングシステムズ株式会社
  • エヌエイチサービス株式会社
  • NCシステムソリューションズ株式会社
  • 日本コンベヤベトナム株式会社

明治機械株式会社(東証2部上場)[8][編集]

  • 株式会社柳原製粉機
  • 明治機械(徳州)有限公司

株式会社明成商会[9][編集]

  • メイセイ・ハイテック・マレーシア株式会社
  • サイアム・メイセイ
  • メイセイインディア
  • 邁賽国際貿易(上海)有限公司
  • 常州華大明化工有限公司
  • 常州新興華大明化工有限公司
  • 株式会社明成化学

ソーラー・エレクトロ・パワー株式会社[編集]

株式会社アイレックス(東証JASDAQ上場)[10][編集]

  • 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ

アンドール株式会社(東証JASDAQ上場)[11][編集]

  • アンドールシステムズ株式会社

株式会社テクノ・セブン(東証JASDAQ上場)[12][編集]

  • 株式会社テクノ・セブンシステムズ
  • ニッポー株式会社

労働組合問題[編集]

吸収した会社のうちのいくつか(セコニック、日本コンベヤなど)に元々存在していた労働組合に対し、いわゆる「組合つぶし」を行うことが多く、多数の労働組合との間に問題を抱えている。[13][14][15][16]

  • ユニオンショップ(ユ・シ)条項の破棄
  • 同意条項の削除
  • 便宜供与の削除

など

脚注[編集]

  1. ^ a b c TCSホールディングス株式会社 第45期決算公告
  2. ^ https://www.tcs-hd.jp/business/index.html
  3. ^ http://career-shienkikou.com/seminar17/list/pdf/D-55.pdf
  4. ^ 出典:ダイヤモンド経営者倶楽部 セミナーリポート 『反乱、内乱、騒乱、混乱を乗り越えて』
  5. ^ http://www.mutoh-hd.co.jp/group/index.html
  6. ^ http://www.sekonic-hd.jp/group/index.html
  7. ^ http://www.nc-hd.jp/group/index.html
  8. ^ http://www.meiji-kikai.co.jp/corporate/group/
  9. ^ http://www.meisei-shokai.co.jp/outline/outline.html
  10. ^ http://www.airex.co.jp/company/profile/index.html
  11. ^ http://www.andor.co.jp/company/profile.html
  12. ^ http://www.techno7.co.jp/company/group.html
  13. ^ 不当な企業と闘う労働組合~ ②日本の「労使関係」を守る闘い | 連合ダイジェスト」『』、2017年5月17日。2018年5月23日閲覧。
  14. ^ 公益社団法人 教育文化協会(ILEC) INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE”. www.rengo-ilec.or.jp. 2018年5月23日閲覧。
  15. ^ 日本の労働運動への挑戦だ”. 2018年5月23日閲覧。
  16. ^ “TCSグループとの闘い・上/東京都労委で勝利命令/精密機器製造のセコニック” (日本語). 連合通信社. (2017年7月11日). https://www.rengo-news-agency.com/2017/07/11/%EF%BD%94%EF%BD%83%EF%BD%93%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%84-%E4%B8%8A-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8A%B4%E5%A7%94%E3%81%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E5%91%BD%E4%BB%A4-%E7%B2%BE%E5%AF%86%E6%A9%9F%E5%99%A8%E8%A3%BD%E9%80%A0%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF/ 2018年5月23日閲覧。