TKC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社TKC
TKC Corporation
TKC Headquarters.JPG
宇都宮市にある本社
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 9746
1987年7月21日上場
本社所在地 日本の旗 日本
162-8585
東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル5階
本店所在地 320-8644
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
設立 1966年昭和41年)10月22日
(株式会社栃木県計算センター)
業種 情報・通信業
法人番号 5060001002844 ウィキデータを編集
事業内容 会計事務所および地方公共団体に対する情報サービス
代表者 飯塚真規代表取締役社長執行役員)
岩田仁(代表取締役副社長執行役員)
資本金 57億円
発行済株式総数 2,673万1,033株(2019年9月30日現在)
売上高 連結:661億20百万円
単体:608億97百万円
(2019年9月期)
営業利益 連結:93億47百万円
単体:86億00百万円
(2019年9月期)
経常利益 連結:96億69百万円
単体:89億72百万円
(2019年9月期)
純利益 連結:67億21百万円
単体:62億62百万円
(2019年9月期)
純資産 連結:731億21百万円
単体:706億22百万円
(2019年9月30日現在)
総資産 連結:969億89百万円
単体:881億92百万円
(2019年9月30日現在)
従業員数 連結:2,701名
単体:2,288名
(2019年9月30日現在)
決算期 9月30日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 公益財団法人飯塚毅育英会 14.2%
大同生命保険(株) 9.7%
TKC社員持株会 5.9%
公益財団法人租税資料館5.8%
(2019年9月30日現在)
主要子会社 関連会社を参照
関係する人物 飯塚毅(創業者)
外部リンク www.tkc.jp
テンプレートを表示

株式会社TKC(テイケイシイ、: TKC Corporation)は、栃木県宇都宮市に本社を置く会計事務所税理士事務所地方公共団体などに対して情報サービスを提供する企業である。

概要[編集]

1966年(昭和41年)10月、栃木県鹿沼市で会計事務務所を開業していた公認会計士税理士飯塚毅により、事業の目的を「会計事務所の職域防衛と運命打開」「地方公共団体の行政効率の向上による住民福祉の増進」とする、会計事務所と地方公共団体に専門特化した計算センターとして栃木県宇都宮市に設立された。設立当時の正式名称は栃木県計算センター。1972年(昭和47年)11月に商号を「栃木県」のT、「計算」のK、「Center」のCをとりテイケイシイに変更。その後、1986年(昭和61年)12月にアルファベットのTKCとする。1987年(昭和62年)7月に東証2部に株式上場をし、1996年(平成8年)3月に東証1部へ指定替えをする。栃木本社と東京本社の2本社制をとるが定款上の本店やシステムの開発拠点も栃木県宇都宮市にある。

事業[編集]

事業内容は大きく会計事務所とその顧客向け事業、地方公共団体向けの事業の二つあり、会計事務所事業部では、全国で56都市に設置するSCGサービスセンターと、9都市に設置する統合情報センターを拠点として会計事務所とその顧客企業へ財務会計などのシステムおよび情報処理サービスを提供するほか、弁護士事務所や法科大学院などに法律情報データベースを提供するデータベース事業、上場会社等へ連結会計連結納税などのシステムを提供する事業等を行っている[1]

顧客である税理士によりTKC全国会が結成され、このTKC全国会の活動と連携した事業活動に特徴を持つ[2]

一方、地方公共団体事業部では、全国で13都市に設置する営業所を拠点として市町村の税務や住民基本台帳に係る基幹業務を初めとする各種業務システムのほか、住民向けサービスを提供している。なお、地方公共団体事業部にはTKC全国会のような顧客団体は存在しないが、大きな制度の改正等により市町村の業務が変更となる場合には市町村で組織されるシステム研究会などにより業務プロセスや実務に関する情報交換などが行われる[3]

なお、会計事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業などが安全かつ安心なICT環境でクラウドサービスを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるよう、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を運営している。

TKC全国会[編集]

TKC全国会は1971年(昭和46年)にTKCの顧客である公認会計士や税理士により結成された。基本理念をTKCと同じ「自利利他」とし、その事業目的として「租税正義の実現」「税理士業務の完璧な履行」「中小企業の存続・発展の支援」「TKC会員事務所の経営基盤の強化」「TKCシステムの徹底活用」「会員相互の啓発、互助および親睦」の6つを掲げて活動している[4]。TKC全国会は、税理士・公認会計士約1万1400名が組織する日本最大級の職業会計人集団である。

沿革[編集]

  • 1966年10月 - 株式会社栃木県計算センター設立。英文名で「Tochigi Keisan Center」と名乗った。
  • 1971年8月 - TKC全国会結成
  • 1972年11月 - 登記社名を株式会社テイケイシイに変更。
  • 1978年1月 - TKCシステム開発研究所開設(宇都宮市)
  • 1980年7月 - 「TASK80住民情報システム」完成
  • 1984年10月- TKC税務研究所開設
  • 1986年12月 - 定款上の商号を株式会社TKCに変更。
  • 1987年7月 - 東京証券取引所2部上場。
  • 1988年4月 - 国民健康保険団体連合会業務処理開始
  • 1996年1月 - 富士通と「戸籍システム」に関する業務提携
  • 1996年3月 - 東京証券取引所1部指定替え。
  • 2002年6月 - Microsoft社 CEOステーブ・バルマー氏来社
  • 2003年10月- TKCインターネットサービスセンター(データセンター)開設
  • 2007年2月 - ドイツ労働社会省ルードルフ・アインツインガー事務次官が本社に来社
  • 2011年2月 - 「刑事事件量刑データベース」提供開始
  • 2011年4月 - 地方公共団体事業部門、クラウドサービスを営業支援に活用開始。
  • 2016年4月 - フィンテックサービス共同研究で常陽銀行と提携[5]
  • 2017年10月 - TKCカスタマーサポートサービス株式会社を設立
  • 2018年10月 - 東京ラインプリンタ印刷(株)が商号を株式会社TLPに変更
  • 2019年3月 - JIIMAから「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得
  • 2019年9月 - 株式会社TKC出版を完全子会社化
  • 2020年1月 - 「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が20万件突破
  • 2020年3月 - 株式会社TLPを完全子会社化

関連会社[編集]

連結子会社
  • 株式会社TKC出版(100%出資)
  • 株式会社TLP(100%出資)
  • TKC保安サービス株式会社(100%出資)
  • 株式会社スカイコム(100%出資)
  • TKCカスタマーサポートサービス株式会社(100%出資)
持分法適用関連会社
  • アイ・モバイル株式会社(30.0%出資)

災害の被害と対応[編集]

東日本大震災では震災直後に100団体の被害状況を調査し、特に被害の大きい30団体への緊急支援を行った。

2016年の熊本地震による被害は熊本県内にある事務所の天井や壁の一部が崩れるなどがあったが、従業員への被害はなかった。19日から復旧活動を開始し、建物が半壊した取引先へ見舞金を届けるなどの活動を行った[6]

2019年に発生した台風19号により、建物や自宅が浸水するなどの被害にあったTKC会員事務所やTKC社員に見舞金を届けると共に、災害救助法の適用を受けた栃木県などの地方公共団体に義援金を贈呈するなどの支援活動を行った。

関連項目[編集]

主なスポンサー番組(終了番組も含む)[編集]

  • 提供クレジットは「TKC全国会」と表示。

テレビ

ラジオ

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ TKCグループホームページ株主・投資家の皆様へ
  2. ^ クラウドWatch「クラウド時代が、ようやくわれわれのサービスに追いついてきた TKCのクラウド戦略について聞く」
  3. ^ 『新風』(2011年5/7月合併号 株式会社TKC発行)
  4. ^ http://www.tkc.jp/tkcnf/about
  5. ^ 常陽銀行とTKC、フィンテックサービス共同研究で提携日本経済新聞 2016年4月20日
  6. ^ 熊本地震、栃木県の企業も被害 支援活動も本格化 アーカイブ 2016年4月21日 - ウェイバックマシン下野新聞「SOON」 2016年4月19日 朝刊