TableCheck

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TableCheck
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種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
日本 東京都中央区銀座2-14-5 第27中央ビル6F
設立 2011年
業種 ITソフトウェア企業
事業内容 レストラン予約台帳システム
代表者 谷口優
資本金 2億4398万4000円
純利益 ▲1億8879万2000円(2019年02月28日時点)[1]
総資産 9970万2000円(2019年02月28日時点)[1]
従業員数 88(2019年4月現在)
支店舗数 5拠点(大阪福岡韓国シンガポールインドネシア
主要株主 経営陣,ジャフコ,ベネフィット・ワン,SMBCベンチャーキャピタル,出井伸之,山田進太郎
関係する人物 谷口優(創業者)
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株式会社TableCheck(英文名:TableCheck Inc.)は、日本東京都中央区銀座に本社を置くIT会社で、同名のレストラン予約ポータルサイトや飲食店・ホテル内レストランなどへ飲食店向けの予約台帳システムを開発・提供するITソフトウェア企業である。

歴史[編集]

2011年に、日本生まれシンガポール育ちの谷口優により株式会社VESPERが創業。

2013年にレストラン向けの予約台帳システムTableSolutionをリリース。

2017年3月に初の支店となる大阪オフィスを開設、つづいて2017年9月には福岡オフィス、海外初拠点となる韓国オフィスを開設。

2018年1月 に海外2拠点目となるシンガポールオフィスを開設。2018年6月に株式会社VESPERから株式会社TableCheckに商号変更。

2018年に飲食店に特化したキャッシュレス決済ソリューションのTableCheck Payを発表。、同時に三井住友カードと協力の上し、同社クレジットカードの上級会員向けのサービスを提供開始。

2019年2月にインドネシアに6番目となる拠点を開設。

サービス[編集]

TableSolution[編集]

同社のメインサービスであり、飲食店が予約管理、顧客管理、テーブル管理などを行う予約台帳システムである。システムはウェブベースでスマートフォンタブレットパソコンなどインターネットブラウザでアクセスできる端末であれば利用できるため、特に専用端末の導入や、アプリのインストールは必要はない。現時点では18か国語に対応可能。[2]

飲食店が導入すると、送客手数料0円でネット予約が可能なTableCheckドメインの専用ページをホームページの予約ボタンと紐づけることが可能。なお、同予約ページより予約を行うユーザーは、希望の時間帯が満席の場合、空いているほかの時間帯や系列店などの提案を瞬時に確認できる。[3] 食べログ一休.comなどグルメサイトのネット予約を受付している場合、その予約情報もTableSolutionに取り込むことができる。

電話予約が入った場合、予約情報に加えて、顧客情報の登録や予約確認のショートメッセージ(SMS)を送信することができる。CTIのオプションを利用すれば、既存客の場合では過去の来店情報などが自動で表示される[4]。また、電話予約の取りこぼし対策として、IVRの「みせばん」(特許取得済み)サービスも提供している。[5]

TableSolutionではクレジットカード決済機能「キャンセルプロテクション」により、顧客に予約時のクレジットカード情報入力を促したり事前決済を要求することができる。これはドタキャンによる飲食店への損害を防ぐためのオプションで、日本だけではなく韓国など海外の導入店舗でも採用されている。[6]

TableCheck[編集]

自社のグルメメディアで、ウェブ版及びアプリ版がある。掲載しているレストランは、すべてTableSolutionを導入している人気飲食店である。なお、業態や運営方針により一部ネット予約を受付しない導入先も存在する。

TableCheck Pay[編集]

飲食店に特化したキャッシュレス決済ソリューション。クレジットカードを登録しているTableCheckユーザーが会計の際に現金やクレジットカードを出すことなく、スマートフォンで会計金額を確認し、決済を承認することで会計を完了できる。VISAマスターカードアメリカン・エキスプレスJCBダイナースクラブのクレジットカードに対応している。

展開戦略[編集]

TableCheckはほかの予約台帳システムを提供する企業と違い、やみくもに契約店舗数を拡張していくのではなく、予約管理や顧客管理に注力するハイエンドの飲食店や人気レストランを中心に営業する戦略を取ってきた。そのため、日本ではグランドハイアットコンラッド東京などの高級ホテル内のレストランや ミシュランガイド掲載店がTableSolutionを利用し、エンドユーザー向けのTableCheck.comに情報を掲載しているケースが多い。一方、 居酒屋ファミリーレストランなどの予約需要が低いカジュアル業態では同社製品を導入することは稀である。

2019年4月現在、TableSolutionの利用店舗数が日本国内で 約3,200店、世界で合計 3,300店超となる。同社は日本のほか、シンガポール、中国、韓国、フランスなど18ヵ国への導入実績があり、うち、韓国、シンガポール、インドネシアには子会社または独占販売権を持つ現地法人を設置している。創業当初からグローバル展開を念頭に置いてサービスを開発[7]してきたが、現状ではほとんどの海外拠点が現地の企業からの問い合わせを受け、導入コストなどを考えやむをえず進出しているものである。[8]

脚注[編集]